利用規約

第1条（適用範囲）

この利用規約 (以下「本規約」という) は、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 (以下「当社」という) の運営するINTELLILINK Training Academyサイト (別途、定める) を閲覧又は本サービス (別途、定める) を利用する場合に適用されます。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下の各号のとおりとします。

(a) 「本サイト」：当社で取り扱っている研修や研修コンサルティング等のサービスに関する情報提供、研修申込、問い合わせ窓口の機能を有するINTELLILINK Training Academyサイトをいいます
(b) 「本サービス」：本サイトで取り扱われる研修サービス等をいいます
(c) 「利用契約」：本規約を契約条件として当社とユーザーとの間に締結される、本サービスの利用契約をいいます
(d) 「ユーザー」：本サイトで研修のお申込、お問い合わせをされるすべての方を指します
(e) 「ユーザー情報」：本サイトで研修のお申込、お問い合わせをされた際の一連のプロセスの中で得た情報を指します
(f) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します

第3条（提供区域）

本サイト及び本サービスの提供は、日本国内に限るものとします。

第4条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本サイト又は利用契約には、変更後の本規約が適用されます。
(a) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(b) 本規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サイト上への表示、その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前２項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが利用契約解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第5条（本サービスの利用契約）

1. ユーザーが、本サービスのうち研修の受講を希望する場合、本サイト上の当社が定める方法に従って当社に申し込みを行うものとし、当社による研修の受講確定の通知をもって、当該研修の利用契約が成立するものとします。なお、当社は、研修のご利用の便宜向上のため、本サイト上の研修の申し込み手続等、利用契約に係る仕様を変更することがあります。
2. 本サービスの内容によっては、前項にかかわらず、本サイト上での手続きによらず、別途、当社が定める内容で、個別に契約を締結させていただくことがあります。その場合は、個別契約書の内容を優先します。
3. 当社は、第1項の利用契約の成立後であっても、研修の提供に関してやむを得ない事由が生じた場合には、注文の取消を行うことができます。

第6条（対価）

1. 本サービスの対価については、本サイト上の各研修ページに記載のとおりとします。
2. 第５条第２項に基づき、当社とユーザー間で別途、契約を締結した場合には、前項にかかわらず、当該契約記載の金額とします。

第７条（対価の支払い）

ユーザーは、研修の受講後、本サイト上の当社が定める方法に従って、研修受講の対価を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。また、個別で契約を締結した場合は、個別契約の定めを優先して適用します。
研修の教材 (以下「教材」という) は次の各号のとおりとします。
(a) 当社主催の研修の場合、当社は、原則、研修開催日の5営業日前までにユーザーへの教材発送手続きを実施するものとします
(b) 当社主催以外の研修の場合、ユーザーは、主催者からの案内に従うものとします

第８条（所有権の移転及び危険負担）

教材の所有権及び危険負担は、教材の配送が完了した時点で、当社からユーザーに移転するものとします。

第９条（キャンセル、教材の返品等）

1. 当社主催の研修に関する、利用契約成立後の研修のキャンセル、受講日変更については、以下の各号に定めるとおりとします。
(a) ユーザーが当社に対し、問合せフォーム又はメールアドレスへのご連絡等、本サイトにおける当社所定の方法 (以下、本条において「当社所定の方法」という) により、研修開催日の11営業日前までに、キャンセルの申し出をした場合、何ら対価の支払を要することなく、当該研修をキャンセルすることができるものとします。
(b) ユーザーが当社に対し、当社所定の方法により研修開催日の11営業日前までに、受講日変更の申し出をした場合、受講予定人数の上限枠を超えていない等により当社が可能と判断したときは、何ら対価の支払いを要することなく、当該研修の受講日を変更することができるものとします。
(c) ユーザーが当社に対し、当社所定の方法により研修開催日の10営業日前以降に、キャンセルの申し出をした場合、当該研修をキャンセルすることができるものとします。但し、この場合、ユーザーは本サイト上の当社が定める方法に従って、当該研修の対価全額を当社に支払うものとします。なお、支払に係る手数料はユーザー負担とします。
(d) ユーザーが当社に対し、当社所定の方法により研修開催日の10営業日前以降に、受講日変更の申し出をした場合、受講予定人数の上限枠を超えていない等により当社が可能と判断したときは、当該研修の受講日を変更することができるものとします。但し、この場合、ユーザーは本サイト上の当社が定める方法に従って、変更前の受講日のお支払条件で研修の対価全額を当社に支払うものとします。なお、支払に係る手数料はユーザー負担とします。
2. 当社は、ご注文内容と異なる種類又は数の教材が配送された場合、教材が破損等している場合に限り、返品又は交換を受け付けます。但し、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
(a) 教材が未使用であること
(b) 教材の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと
(c) 教材受領後5営業日以内に本サイト上の当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと
3. ユーザーによる前項の返品が行われた場合、当社は、前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、交換した教材をユーザーに配送いたします。
4. 当社主催以外の研修に関する、利用契約成立後の研修のキャンセル、受講日変更については、本サイト上の各研修ページに記載のとおり又は各研修主催会社からの案内のとおりとします。

第1０条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は、当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第1１条（本サイト又は本サービスの停止等）

ユーザーは、以下の各号に定める場合に、当社がユーザーに通知することなく、本サイト又は本サービスの提供を中断又は変更することがあることを了承するものとします。
(a) 天災地変、労働争議等の不可抗力により提供ができない場合
(b) 提供用の設備の保守上又は工事上、やむをえない場合
(c) 運用上又は技術上、本サイトの一時的な中断を必要とする場合

第1２条（知的財産権等）

1. ユーザーが、本サイト上において投稿等を行った場合、又は本サービスの利用の過程で成果物 (以下「成果物」という) を作成した場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容若しくは成果物の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サイト上及び本サービスの利用にあたり、提供される全ての情報及びコンテンツ (以下総称して「当社コンテンツ」という) について、複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利 (以下総称して「知的財産権」という) は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ユーザーが、本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. ユーザーは、著作物となりうる本サイトへの掲載内容の一部若しくは成果物について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権 (公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含む) を行使しません。
6. 前項に関わらず、個別契約を締結した場合は、個別契約の定めを優先して適用します。

第1３条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サイトの閲覧又は本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(a) 本規約に違反する行為
(b) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(c) 当社又は第三者に、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(d) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(e) 法令又は条例等に違反する行為
(f) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を、他のユーザー又は第三者に提供する行為
(g) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(h) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(i) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(j) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(k) 本サイト又は本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(l) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(m) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サイト又は本サービスを利用する行為
(n) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(o) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(p) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(a) 本サイトの閲覧又は本サービスの利用制限
(b) 利用契約の解除
(c) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第1４条（解除）

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、利用契約を解除することができます。
(a) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(b) 過去に当社から利用契約を解除されていた場合
(c) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(d) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(e) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(f) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(g) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受け又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(h) 支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続 (利用契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む) の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をした場合
(i) ユーザーが、本規約に反する行為をした場合
(j) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して10日前までに事前に通知することにより、利用契約を解除することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により利用契約を解除した場合、当社はかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ、ユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第1５条（事例掲載）

当社は、ユーザーと協議の上、ユーザーによる本サービスの導入事例等をサイト等で公開することができるものとします。

第1６条（非保証・免責）

1. 当社は、本サイト、本サービス及び教材の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 教材のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
3. ユーザーが、本サイトの閲覧又は本サービスを利用するにあたり、本サイトから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス (以下「外部サービス」という) に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サイトの閲覧並びに本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
4. ユーザーが、登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サイト又は本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サイト又は本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
7. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
9. 本サービスの利用に関し、ユーザーが、他のユーザーとの間でトラブル (本サービス内外を問わない) になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第1７条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本サイトの閲覧若しくは本サービスの利用に関連して　当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害 (逸失利益及び弁護士費用を含む) を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社の本規約違反によりユーザーに損害が発生した場合、ユーザーは、当社に対し、現実かつ直接に発生した通常の損害 (特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く) について、損害発生の原因となった利用契約の対価を上限として、損害賠償を請求することができるものとします。
3. 前項にかかわらず、ユーザーが、法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために、本サイトの閲覧若しくは本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本規約違反に関して当該ユーザーが被った損害につき、当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、前項に定める範囲、上限額を適用するものします。

第1８条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第１９条（秘密保持）

1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス利用に関して開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(a) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(b) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(c) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(d) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項にかかわらず、ユーザーは、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、最低限必要な範囲で、秘密情報を開示することができます。
4. ユーザーは、本サービスの終了、利用契約の解除その他の事由により利用契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第2０条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 (以下「暴力団員等」という) に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(a) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(b) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(c) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(d) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(e) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(a) 暴力的な要求行為
(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(e) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により利用本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第2１条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせ、その他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第2２条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第2３条（個人情報の取り扱い）

本サイトの閲覧又は本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、本サイト上の当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第2４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第2５条（存続条項）

本サービスの利用終了後であっても、第12条 (知的財産権等) 、第14条 (解除) 第3項、第16条 (非保証・免責) から第19条 (機密保持) 、第20条 (反社会的勢力の排除) 第3項及び第4項、第22条 (地位の譲渡等) 、第24条 (分離可能性) から第28条 (その他) の規定は、有効に存続するものとします。

第2６条（準拠法）

本規約及び利用契約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第2７条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2８条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、本サイト上の当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2023年10月2日：制定・施行